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サラリーマンだとアパート・マンション経営は会社の副業規定に違反なのか

サラリーマンだとアパート・マンション経営は会社の副業規定に違反してしまう?

 

 

『アパート経営』『マンション経営』『賃貸経営』といったように経営という言葉が付くと、サラリーマンにとっては副業になってしまいそうです。特に公務員や地方公務員法に抵触しないか気になるところですね。サラリーマンにとってマンション経営は本当に副業とみなされてしまうのでしょうか?

○or×

 

 

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Answer

×です。ほとんどの会社では副業違反に違反しません!

 

サラリーマンにとってマンション経営は、副業とみなされません。その証拠に転勤の間に自宅を賃貸に出すことは当たり前のように行われています。もちろん家賃収入は自分のもの。会社に渡す必要ありません。

 

さらに親がアパートなどの賃貸物件を持っていて、相続で引き継ぐ場合もあります。その際もサラリーマンだからといって放棄しなければならないなんてことはありません。堂々と引き継いでいいのです。

 

公務員の場合も同様です。(※)人事院規則では、一定の規模以下の不動産経営であれば副業にあたらないとしています。一定の規模とは5棟、10室という基準があり、それ以上はNGです。つまり6部屋のアパート1棟と区分所有のマンション3戸ならOKです。

 

もし前述のおうに親が手広く賃貸経営を営んでいたどきなどは、これをオーバーしてしまうかもしれません。そんな場合でも、管理を業者に任せて本業に支障がないことを証明できれば許可がもらえる場合があります。けっして後ろめたことではないので、総務課などに相談すればいいでしょう。

 

 

 

※人事院規則

国家公務員の任免、身分証明、懲戒、営利企業への就職や政治的行為などについて詳細に定めたもの

 

まとめ

 

サラリーマンがアパート・マンション経営をしてもほとんどの会社では副業規定に違反しない。

 

②公務員でも一定の規模以下の不動産経営であれば副業にあたらない。

 

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管理人:『まもすけ@空手家』

まもすけ
千葉県生まれ。37歳。小学生の子供が2人いて、楽しく人生を謳歌しています!またアパート経営をやっている資産家です^^
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