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今後東京の単独世帯は減っていくのか

今後東京の単独世帯は減っていく??

 

日本の人口は今後へっていくと言われいます。たしかに総務省統計局によると、2010年の1億2,806万人をピークに減り始め、2025年には1億2,000万人を維持できるかどうかという状況です。アパート・マンション経営において入居者となる人が減るのは大問題。ではターゲットエリアとなる東京の単独世帯も減っていくのでしょうか? 〇 or ×?

 

 

Answer

×です!

 

国立社会保障・人口問題研究所では、「日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)」を公表しています。これによると、東京都の単独世帯数は、2010年では292.2万世帯ですが、2025年まで増え続け、309.6万世帯になるとしています。また、エリアを東京圏(神奈川県、埼玉県、千葉県を含む1都三県)まで範囲を広げると、2010年の578.4万世帯から2030年まで増え続け644.8万世帯になると推計しています。その後も大きく減少しないと予測されています。

 

様々なメディアから人口減の時代にアパート・マンション経営は不利、という話を聞くことがあるかもしれませんが、東京圏の単独世帯向け、つまり都心部のコンパクトマンションでは当てはまりません。理由としては、世界中からの人の流入などがあり、さらに全国的ににみても晩婚化や核家族化などで、たとえ人口が減少傾向でも単独世帯はしばらく増加する見込みなのです。

 

全体的にみれば人口減のトレンドでも部分的にみればそうではありません。そういったマンション経営の参入を恐れることはないのでしょうか。

 

まとめ

①東京圏の単独世帯数は2030年まで増え続け、その後も大きく減少しない。

②人口減の時代だからといって、マンション経営の参入を恐れることはない!!

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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管理人:『まもすけ@空手家』

まもすけ
千葉県生まれ。37歳。小学生の子供が2人いて、楽しく人生を謳歌しています!またアパート経営をやっている資産家です^^
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